ワールドワイドブログ

今は誰でもスーパーなどでポイントカードをつくると思います。

そのポイントカード制度に反対する、米国のカスピアンという団体がいます。

その団体によれば、同国ではカードのデータは法廷で使われていると言います。

ある裁判では、店の床にこぼれていたヨーグルトで足を滑らせて怪我をしたとして、客がスーパーマーケットを訴えました。

店側は、ワインやスピリッツ類の購買記録を証拠に、原告がアルコール中毒者だったと証明しようとしたのです。

このほかにもデータが不利に用いられることはあります。

9・11テロ事件のあと、米国のあるスーパーマーケット・チェーンはFBIに、顧客のカード記録を提出したいと自ら申し出ました。

このスーパーマーケットの弁護士の1人は、プライバシー・カウンシルというコンサルティング会社のラリー・ポネモンに連絡を取ります。

ポネモンは、このスーパーマーケット・チェーンが情報提供を申し出たのは、捜査の役に立ちたかったからだと言います。

「捜査当局が著しくプライバシーを侵害したり、悪い当局者が盗聴器を設置したというのではないのです。

マーケティング関係者が、『きっとこれがお役に立ちますよ』と言うんですから」。

顧客は、自分たちの情報が政府に渡っていることは知らされていませんでした。

ポネモンは、連邦政府当局は、米国の全国民に対してテロリストの兆候を判別できるアルゴリズムを開発済み、といいます。

そしてこのアルゴリズムを開発するうえで、当局は9・11テロ犯人らのポイントカード記録を調べて、購買パターンなどを分析したと伝えられています。

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他国でこうした事態が起きない保証はありません。

情報システムが本来の目的以外に流用・濫用されるかもしれないのです。

これがRFIDと呼ばれる、無線ICタグにまつわる最大の問題です。

RFIDは発信機能のついたICチップを使う追跡システム。

このタグは、一定の範囲内にあるスキャン端末と「会話」できます。

情報をレジに送信することは、バーコードのようなもので最も無難な用途です。

ICタグを使えば、商品がメーカーから問屋を経て小売りされるまでを追跡できるのです。

商品が間違った棚に置かれたらそれを小売店に知らせることもできるし、万引きや盗難の警報にもなります。

家電がこれに対応するようになれば、冷凍チキンがオーブンに「焼いてくれ」と話しかけたり、冷蔵庫が「牛乳が傷みました」と話しかけてくれるなど、ほとんどSFの世界ですよね。

しかし、この技術にはほかにも非常に気がかりな使い道があります。

たとえば、顧客の身なりから懐に余裕があると察知した店側が、こっそり値上げをするかもしれません。

さらに、ICタグを使って誰かの行動を逐一監視することも可能でしょう。

米国の食品メーカーと小売店は、すでにICタグ技術をテロリスト対策に活用するべく協力しています。

この技術の支持者らは、すでに国土安全保障省のトム・リッジ長官に、食品汚染テロのさいに食品を回収するために、RFIDがどのように役立つかを実演しています。

しかし、ほかにどう転用されるかは想像に難くないでしょう。

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英国では、RFIDの実験は一部、内務省の助成を受けています。

スーパーマーケットのテスコはかみそりのパッケージに装着する実験をしているし、マークス・アンド・スペンサーは包装に埋め込む試みを発表しています。

欧州中央銀行(ECB)では、2005年までにすべてのユーロ札にICチップを埋め込むために実験中と伝えられました。

英国のすべての自動車に追跡装置を備える計画もあります。

携帯電話会社はすでに、登録した電話番号のユーザーを追跡するサービスを始めています。

実際にロンドンでは、オイスター・スマート・トラベルカードの全ユーザーはあらゆる移動をモニターされています。

カードごとにユーザーの個体識別番号が付され、改札で清算するたびに情報が記録されていくのです。

ロンドンの交通当局では、情報を「長年にわたって」保有しつづける計画であると言っています。

企業は、こうして情報を集めているのは個人を監視するためではないと請け合います。

しかし、結果は同じこと。

気に入らない会員制度からは脱会できること、またそこで集められた情報がある程度保護されることを確認するため、管理機構が必要でしょう。

英国の人権保護団体リバティは、情報の規制を企業側の自主規制に委ねるべきではないと主張しています。

個人情報をきちんと守るには、プライバシー関連法をすぐにでも見直さなければならないでしょう。

たとえそうなったとしても、ポイントカードのわずかなメリットが、監視される危険に見合うものかどうか、よく考えなければなりません。

手をこまねいて、企業に買い物籠の中身をそして暮らしを盗み見させておくべきではないのです。

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ヨーロッパの牛たちは、酪農家に与えられる手厚い助成金のおかげで、世界で最も優遇されています。

欧州連合(EU)内の牛は、通称CAPこと「共通農業政策」によって、1日当たり2.5ドルの助成金を受けているのです。

カトリックの援助機関CAFODはこれを、2100万頭に上るEU内の牛がすべて、年に1度、世界1周旅行に行ける金額だと言い換えました。

牛たちは、400ポンドの小遣い銭まで持って、ロンドン、上海、香港、シンガポール、ハノイ、シエムリアップ(カンボジア)、ブリスベン、ラロトンガ(ニュージーランド)、ロサンゼルス、サンフランシスコなどを周遊できるのです。

さらに驚くべきことは、これが世界で最も多額の助成金を受けている牛というわけではないことです。

世界銀行によると、その座にあるのは日本の牛たちで、1頭当たり1日7.5ドルが支給されています。

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CAPは今日の欧州連合の、まさに中核をなすものです。

欧州共同体(EC)の前身だった欧州経済共同体(EEC)が1958年に発足したとき、戦後体制のなかで、手ごろな価格で食料を供給すること、そして農家にそれなりの生活水準をもたらすことが、重要課題と考えられていたからです。

1960年代初頭には、加盟6カ国で5人に1人が農民でした。

しか1998年には、15カ国に増えた加盟国で、農民は20人に1人にも満たないのです。

CAPは複雑で、時には非論理的であり、ますます政治的色彩を強めています。

『エコノミスト』誌はそれを、「豊かな先進諸国がこれまでに作りあげたなかでも、最もばかげた経済失政」と評しました。

著名なエコノミストのジェフリー・サッチは、かつてこのように語りました。

「どうしてもEUの農業政策を完全に理解することができない。

もしそんなことをしたら、あまりにも非現実的な世界に入りこんでしまい、そのトワイライト・ゾーンから二度と生還できなくなるだろうから」。

こんな複雑さもあって、CAPは安価な食料と高い賃金を保証する手段としては、非常に費用効率が悪くなりました。

政策予算は年に300億ポンドと、EUの総予算の約半分を占めています。

EUが加盟国を25ヶ国に拡げるにあたって、CAPの運営は重要課題となっています。

ポーランドやスロバキアのような国ではいまも農業が経済の中心で、彼らを助成金制度に加えるとEUの予算は破綻します。

もちろん、政府の負担は国民に転嫁されるでしょう。

本来は手の届く価格で食料を供給するはずだった政策は、いまや逆に、日々の買い物をずっと割高にしています。

経済協力開発機構(OECD)の試算によると、EU内の食品価格は、CAPがなかった場合に比べて44%も高いのです。

牛乳は70%、牛肉は221%、砂糖は94%の高値。

それでも英国では農業部門の世帯平均年収は下がっており、2002年には前年の2倍以上にのぼる5万2000人が離農しました。

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段階的関税(未加工の原材料には関税率が低いですが、価値が付加されるにつれて急激に税率が上がる仕組み)も、途上国の製造業や輸出業界の育成を阻んでいます。

世界銀行はチリのトマトに対する米国の関税を例に挙げています。

生のトマトに対する関税は2.2%ですが、トマトソースに加工すると、関税率は12%近くにまで跳ね上がるのです。

この関税制度によって、アフリカのコーヒー生産者たちは事実上、生豆の輸出のみにとどめおかれ、西アフリカのマリやブルキナファソは原綿の輸出に甘んじるほかありません。

世界銀行のチーフ・エコノミスト、ニコラス・スターンは、こうした方法を「経済開発への課税」と呼んでいます。

もちろん、下手人は欧州だけではありません。

2002年5月、米国は助成金をはじめとする農業支援を大幅に強化。

政権はその後10年間に、1800億ドルを支出する予定です。

ブッシュ大統領はこれを「農家のための安全網」と称しました。

助成金はいまや市場原理を損なっています。

すでに生産過剰ぎみであるのにいっそうの生産を促し、それがさらに過剰生産を生む悪循環になっているからです。

EUはこの米国の方針に強く反発し、「(米国は)WTO農業交渉における農業政策改革の、信頼できる一翼であると称する根拠を失った」と指摘しました。

米・EU問の関係は、米国が輸入鉄鋼に関税を課した件ですでに悪化していただけに、貿易戦争に発展しそうな雲行きとなりました。

しかし2003年8月、EUと米国は、その翌月にメキシコのカンクンで開かれるWTO閣僚会議に向けて、よりを戻したかに見えました。

議題の焦点は農業で、影響力の大きいさまざまな人口大国(中国、ブラジル、インドなど)が変化を求めて圧力をかけようと同意し、G21と称して結束していました。

1つの目標を共有する各国の呉越同舟です。

そしてEUも米国も非難は必至と覚悟していました。

2001年のドーハ会議で、両者とも輸出補助金の廃止を約束していながら、明らかにそれを果たしていなかったからです。

カンクン会議の三週間前、EUは米国とのあいだで、共同提案をまとめました。

輸出補助金については、即時撤廃までは求めないことにされていました。

こうなると国内農家への助成金は輸出補助の性格を帯びるようになりますが、その削減も約束されていなかったのです。

カンクンでの紛糾は必至でした。

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そして実際、そうなりました。

会議の初日からEUの内部文書が漏洩して、輸出補助金の撤廃について最終宣言で一切言及しないという方針がすっぱ抜かれたのです。

4日目に交渉は決裂。

おもな膠着点は、もちろん農業補助金でした。

カンクン閉幕の忘れがたい光景は、発展途上国の絶望を象徴していました。

韓国の農業経営者中央連合会の前会長だったイ・ギョンへが、抗議の割腹自殺をしたのです。

韓国農民たちは、彼の死が「WTOが世界中の農民たちをいかに死に至らしめているかを見てのものだった」とする声明を出しました。

カンクンの抗議運動家たちは、米国とEUの農業政策が途上国に引き起こしている損失例には事欠かなかったのです。

そして、世界旅行ができるご身分のわれらが牛くんたちは、その焦点にありました。

牛への助成金と世界の貧民の所得との比較がEUを苛立たせたことは明白。

農業担当委員のフランツ・フィッシュラーは、この指摘に対して「不誠実かつ見当違い」と苛立たしげに切り返しました。

彼の反駁はさらに続きます。

「確かに、先進国ではさまざまなことに金を使っている。

しかしそれはわれわれが愚かだからではなく、生活水準が高いからだ。

次の批判はいったい何だ？

アフリカに援助金を送るかわりに政府が病院のベッドに、金のかかる防音壁に、公園のこぎれいな樹木に公金を使っていると批判するのか？

世界中いかなる社会にも、どんな公益やサービスが自分たちにとって重要か、選ぶ権利があるはずだ」。

わたしたちは、まさに選べるからこそ、賢くそうしなければなりません。

しかし、カンクンでの劇的な出来事が両者に歩み寄りの気運を高めるだろうとの見方もあります。

カンクンでは、途上国がWTOにおいて真に力を持てることが示され、多くの政府に自信をもたらしました。

しかし彼らがその力を生かそうとしなければ、先進国の農業政策の由々しき不正義は続くでしょう。

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2002年元日、3人の男がサウジアラビア南西の町、アブハで斬首刑に処されました。

アリ・ビン・ハタン・ビン・サアド、モハンマド・ビン・スレイマン・ビン・モハンマド、モハンマド・ビン・ハリル・ビン・アブドゥラが死刑になったのは、こんな理由からでした。

「非常に猥褻で薄汚い同性愛にふけり、婚姻関係を持ち、若者に性的虐待をしていた」ことが発覚したためです。

アムネスティ・インターナショナルによると、裁判は慣例通り秘密裏に行われました。

3人が処刑されたおもな理由は、何よりも彼らの性的嗜好にあるようです。

国際レズビアン・アンド・ゲイ協会が世界中の法律を包括的に調査した結果、同性愛が死刑の対象になる国が9ヶ国ありました。

モーリタニア、スーダン、アフガニスタン、パキスタン、チェチェン共和国、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、そしてイエメンです。

うちアフガニスタン、イラン、サウジアラビアの3ヶ国では、過去10年間の間に死刑が執行されたことがわかっています。

1979年のイランにおけるイスラム革命以来、4000人以上の同性愛者が処刑されたと推計されています。

こうした同性愛者への蛮行も、伝統的なイスラムの考えによればイスラム法に則ったものです。

コーランは同性間の性行為を明白に禁じています。

しばしば引用されるのは、コーラン第7章80～81節のくだりです。

「次はロト。

彼がその民に向かってこう言ったときのことだ、

『これ、お前たち、世界中の誰ひとりいまだかつて犯したこともないような破廉恥（男色）をしておるのだな。

お前たち、女のかわりに男に対して欲情を催すとは。

まことに言語道断な奴。』と」

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同性愛に対する処罰については、イスラムのなかでも宗派によって考え方が異なります。

しかし、執行事例こそ少ないとはいえ、世界には死刑に処することが適切であると考える体制があることは確かでしょう。

これに反対する人々は、こうした体制はイスラムの寛容性を充分に反映していないと主張します。

ゲイやレズビアンのイスラム教徒のための団体アルファティフハ財団は、このように言っています。

「西側諸国では特にそうだが、先進的な考えを持つイスラム教徒の間で、イスラム教は進化する教えであり、今日の社会に適合しなくてはならないという気運が高まっている」。

しかし、保守的な政府にそれを納得させるまでには、まだまだ道半ばであることは間違いないでしょう。

2002年のジュネーブ会議で、国連人権委員会は、まだ死刑を廃止していないあらゆる国に対して、この刑が非暴力的行為、たとえば成人同士が合意の上で行った同性愛行為などに適用されないよう確約を促す決議を採択しました。

これを受けて、サウジアラビアは、62ヶ国を代表して決議からの離脱を望む声明を人権委員会に提出しました。

現代において、性的アイデンティティの選択が法的に禁じられている場所があると思うとショッキングですが、これは事実なのです。

死刑は同性愛に対する法的な偏見のもっとも極端な例でしょう。

しかし、世界で70ヶ国以上がレズビアン、ゲイ、両性愛者、あるいは性倒錯者を差別する法律を有しているのです。

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