顧客情報が政府にわたる
今は誰でもスーパーなどでポイントカードをつくると思います。
そのポイントカード制度に反対する、米国のカスピアンという団体がいます。
その団体によれば、同国ではカードのデータは法廷で使われていると言います。
ある裁判では、店の床にこぼれていたヨーグルトで足を滑らせて怪我をしたとして、客がスーパーマーケットを訴えました。
店側は、ワインやスピリッツ類の購買記録を証拠に、原告がアルコール中毒者だったと証明しようとしたのです。
このほかにもデータが不利に用いられることはあります。
9・11テロ事件のあと、米国のあるスーパーマーケット・チェーンはFBIに、顧客のカード記録を提出したいと自ら申し出ました。
このスーパーマーケットの弁護士の1人は、プライバシー・カウンシルというコンサルティング会社のラリー・ポネモンに連絡を取ります。
ポネモンは、このスーパーマーケット・チェーンが情報提供を申し出たのは、捜査の役に立ちたかったからだと言います。
「捜査当局が著しくプライバシーを侵害したり、悪い当局者が盗聴器を設置したというのではないのです。
マーケティング関係者が、『きっとこれがお役に立ちますよ』と言うんですから」。
顧客は、自分たちの情報が政府に渡っていることは知らされていませんでした。
ポネモンは、連邦政府当局は、米国の全国民に対してテロリストの兆候を判別できるアルゴリズムを開発済み、といいます。
そしてこのアルゴリズムを開発するうえで、当局は9・11テロ犯人らのポイントカード記録を調べて、購買パターンなどを分析したと伝えられています。